有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,602百万円	27,195百万円
勤務費用	1,522	1,537
利息費用	279	279
数理計算上の差異の発生額	△127	△90
退職給付の支払額	△1,573	△1,621
過去勤務費用の発生額	491	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	63
その他	-	44
退職給付債務の期末残高	27,195	27,408

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,636百万円	4,078百万円
期待運用収益	90	81
数理計算上の差異の発生額	351	△123
年金資産の期末残高	4,078	4,037

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	890百万円	946百万円
退職給付費用	139	249
退職給付の支払額	△84	△361
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△63
退職給付に係る負債の期末残高	946	770

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,391百万円	18,397百万円
年金資産	△4,078	△4,037
	14,312	14,360
非積立型制度の退職給付債務	9,750	9,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,063	24,141
退職給付に係る負債	24,063	24,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,063	24,141

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,522百万円	1,537百万円
利息費用	279	279
期待運用収益	△90	△81
数理計算上の差異の費用処理額	145	154
過去勤務費用の費用処理額	98	49
簡便法で計算した退職給付費用	139	119
臨時に支払った割増退職金	-	130
確定給付制度に係る退職給付費用	2,094	2,188

(注)当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定損44百万円(特別損失)を計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	98百万円	49百万円
未認識数理計算上の差異	132	121
合 計	230	170

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	393百万円	344百万円
未認識数理計算上の差異	770	648
合 計	1,163	993

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	76.1%	76.1%
現金及び預金	22.7	22.7
その他	1.2	1.2
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計は全て退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2～1.2%	0.2～1.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.0%
予想昇給率	0.5～1.2%	0.4～1.2%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度58百万円であります。