有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う3PL事業を行うとともに、全国に有する22箇所(前連結会計年度22箇所)の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での3PL業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	217,532	10,648	6,098	234,279	12,197	246,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	9,099	9,099
計	217,532	10,648	6,098	234,279	21,296	255,575
セグメント利益	9,675	760	452	10,887	4,168	15,056
セグメント資産	261,589	16,465	2,083	280,138	22,722	302,861
その他の項目
減価償却費	7,525	929	55	8,509	1,237	9,747
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,154	1,032	148	14,334	969	15,304

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業(委託業務)等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	224,468	11,352	6,161	241,983	13,438	255,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	8,667	8,667
計	224,468	11,352	6,161	241,983	22,105	264,088
セグメント利益	10,754	547	548	11,849	3,814	15,664
セグメント資産	270,547	20,939	2,242	293,729	22,824	316,554
その他の項目
減価償却費	7,689	724	59	8,473	1,582	10,055
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,253	4,034	122	21,410	713	22,124

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び労働者派遣事業(委託業務)等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	234,279	241,983
「その他」の区分の売上高	21,296	22,105
セグメント間取引消去	△9,099	△8,667
連結財務諸表の売上高	246,476	255,421

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,887	11,849
「その他」の区分の利益	4,168	3,814
全社費用(注)	△2,907	△3,272
連結財務諸表の営業利益	12,148	12,391

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	280,138	293,729
「その他」の区分の資産	22,722	22,824
全社資産(注)	63,253	58,496
連結財務諸表の資産合計	366,114	375,051

(注)各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	8,509	8,473	1,237	1,582	420	451	10,168	10,507
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,334	21,410	969	713	222	1,135	15,527	23,259

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
減損損失	159	-	-	159	58	508	725

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
減損損失	110	-	-	110	0	67	177

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(のれん)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
当期償却額	126	-	-	126	-	-	126
当期末残高	719	-	-	719	-	-	719

(負ののれん)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
当期償却額	48	-	-	48	-	-	48
当期末残高	73	-	-	73	-	-	73

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
当期償却額	169	-	-	169	-	-	169
当期末残高	574	-	-	574	-	-	574

(負ののれん)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	運送事業	流通加工事業	国際事業	計
当期償却額	48	-	-	48	-	-	48
当期末残高	24	-	-	24	-	-	24

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
運送事業において、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより268百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
運送事業において、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより116百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、報告セグメント以外の負ののれん発生益の計上額は5百万円であります。