有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを推進しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとする投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするため株式併合を実施することといたしました。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数
5株を1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数(平成29年3月31日現在)	278,851,815株
株式併合により減少する株式数	223,081,452株
株式併合後の発行済株式総数	55,770,363株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行
済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括
して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式数減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日
をもって、株式併合割合(5分の1)に応じて発行済株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)
800,000,000株	160,000,000株

(3) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会開催日	平成29年5月12日
定時株主総会開催日	平成29年6月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	4,397.34円	4,496.70円
1株当たり当期純利益金額	201.63円	191.00円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。