#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.29%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.83%、平成30年4月1日以降のものについては30.60%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,417千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,413千円、その他有価証券評価差額金が12,996千円それぞれ増加しております。
2016/06/24 11:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.29%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.83%、平成30年4月1日以降のものについては30.60%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,618千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52,747千円、その他有価証券評価差額金額が13,107千円、退職給付に係る調整累計額が△1,977千円それぞれ増加しております。
2016/06/24 11:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益等2億1千万円を計上し、特別損失としてゴルフ会員権評価損等2千7百万円を計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億8千6百万円(同43.3%)減の19億4千8百万円となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
2016/06/24 11:14