東京汽船(9193)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 11億2248万
- 2014年6月30日 -3.71%
- 10億8079万
- 2014年9月30日 +0.61%
- 10億8740万
- 2014年12月31日 -0.2%
- 10億8527万
- 2015年3月31日 -1.06%
- 10億7376万
- 2015年6月30日 +1.74%
- 10億9240万
- 2015年9月30日 -2.63%
- 10億6367万
- 2015年12月31日 +0.31%
- 10億6695万
- 2016年3月31日 +29.26%
- 13億7916万
- 2016年6月30日 +1.5%
- 13億9990万
- 2016年9月30日 +0.34%
- 14億466万
- 2016年12月31日 +1.55%
- 14億2647万
- 2017年3月31日 -0.13%
- 14億2464万
- 2017年6月30日 +0.41%
- 14億3041万
- 2017年9月30日 +0.26%
- 14億3410万
- 2017年12月31日 +1.43%
- 14億5456万
- 2018年3月31日 -0.68%
- 14億4470万
- 2018年6月30日 +1.3%
- 14億6344万
- 2018年9月30日 +0.6%
- 14億7228万
- 2018年12月31日 +1.19%
- 14億8980万
- 2019年3月31日 +1.71%
- 15億1521万
- 2019年6月30日 +0.91%
- 15億2904万
- 2019年9月30日 +1.28%
- 15億4863万
- 2019年12月31日 +0.89%
- 15億6240万
- 2020年3月31日 -39.99%
- 9億3761万
- 2020年6月30日 +2.04%
- 9億5673万
- 2020年9月30日 -0.57%
- 9億5130万
- 2020年12月31日 +0.29%
- 9億5404万
- 2021年3月31日 -8.81%
- 8億7000万
- 2021年6月30日 +0.7%
- 8億7612万
- 2021年9月30日 +1.86%
- 8億9244万
- 2021年12月31日 +2.28%
- 9億1278万
- 2022年3月31日 -1.83%
- 8億9604万
- 2022年6月30日 +0.34%
- 8億9911万
- 2022年9月30日 -0.19%
- 8億9740万
- 2022年12月31日 +1.33%
- 9億932万
- 2023年3月31日 -17.02%
- 7億5456万
- 2023年6月30日 +2.79%
- 7億7558万
- 2023年9月30日 +1.25%
- 7億8530万
- 2023年12月31日 +2.09%
- 8億174万
- 2024年3月31日 -33.96%
- 5億2944万
- 2024年6月30日 +2%
- 5億4003万
- 2024年9月30日 +5.2%
- 5億6810万
- 2024年12月31日 -0.55%
- 5億6495万
- 2025年3月31日 -18.32%
- 4億6143万
- 2025年6月30日 +1.24%
- 4億6717万
- 2025年9月30日 +3.42%
- 4億8316万
- 2025年12月31日 +1.25%
- 4億8920万
- 2026年3月31日 -35.31%
- 3億1644万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ニ)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/24 9:21
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/06/24 9:21
なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)