	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,050	184,313
税効果額	△1,211	36,662
その他有価証券評価差額金	160	147,650
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 固定負債

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△163,264千円	△152,792千円
その他有価証券評価差額金	△55,286	△81,247
その他	―	△15,989

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 固定負債

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務	△904	△794
その他有価証券評価差額金	△85,838	△122,501
退職給付に係る調整累計額	△4,440	△12,303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ、6百万円増加し5,811百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が115百万円減少しましたが、未払法人税等が73百万円増加し繰延税金負債が55百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、971百万円増加し18,972百万円となりました。これは主に当期純利益が856百万円となりましたが、剰余金の配当を199百万円実施したことで利益剰余金が690百万円増加し、その他有価証券評価差額金が140百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

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