	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△156,596	185,418
税効果額	△40,164	△44,219
その他有価証券評価差額金	△116,432	141,199
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 固定負債

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△179,306千円	△223,312千円
その他有価証券評価差額金	△56,401	△87,230
その他	△12,640	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 固定負債

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	△711	△645
その他有価証券評価差額金	△82,336	△126,556
退職給付に係る資産	△12,640	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ、42百万円増加し6,077百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が92百万円増加し、未払法人税等が50百万円減少し、固定負債の部では、長期借入金が72百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が45百万円、繰延税金負債が55百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、898百万円増加し20,367百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が989百万円となり、剰余金の配当を268百万円実施したことで利益剰余金が720百万円増加し、その他有価証券評価差額金が134百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.4%から73.9%と0.5ポイント増加いたしました。

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