繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	13,157千円		7,616千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未納事業税	19,070千円		7,452千円

(注) 1.評価性引当額が196,687千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/26 13:32

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループの主力の曳船事業においては、曳船作業の対象である船舶の海上輸送に数カ月を要することから2020年3月期はこの感染症の影響は軽微でありましたが、2021年3月期に入り世界経済活動の縮小を受け入出港船舶数の減少の兆しが見え始めております。
当事業年度末時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、少なくとも2021年3月期まで当該影響が続くものと仮定したうえで、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
旅客船事業においては、当第4四半期に入り利用客が激減し、大幅な減収を余儀なくされ、本格的な回復にはかなりの時間を要するものと思われます。ただし、旅客船事業に係る重要な会計上の見積り項目はありません。

2020/06/26 13:32