	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△217,800	279,062
税効果額	42,889	△70,246
その他有価証券評価差額金	△149,206	208,816
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△252,603千円	△279,876千円
その他有価証券評価差額金	△16,501	△82,067
その他	―	△1,629

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△399,672千円	△449,346千円
その他有価証券評価差額金	△43,541	△113,788
退職給付に係る調整累計額	―	△17,826

(注) 1.評価性引当額が72,891千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の解消に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ、231百万円増加し5,716百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が44百万円増加し、洋上風力発電交通船(CTV) のリース債務及び未払金の増加により、その他流動負債が164百万円増加いたしました。固定負債の部では、上記リース債務が341百万円増加し、デリバティブ債務の決済期日が1年内となったことで流動負債の部その他に振替え、その他固定負債が152百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、65百万円増加し21,277百万円となりました。これは主に94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失と、剰余金の配当を198百万円実施したことにより利益剰余金が293百万円減少し、その他有価証券評価差額金が216百万円、繰延ヘッジ損益が91百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.1%から75.5%と0.6ポイント減少いたしました。

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