四半期報告書-第77期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は緩やかな回復基調が続いたものの設備投資の動きは鈍く、個人消費は消費増税による駆け込み需要の反動減や物価上昇による実質所得低下で盛り上がりを欠く展開となりました。
曳船業界を取り巻く状況は、製造業の海外現地生産化の進展に加え、内需低迷の影響を受け、入出港船舶数は低迷いたしました。
このような状況下、当社グループの業績は、主力の曳船事業ではコンテナ船の入出港数の減少が続いておりますが、その他部門の売上の増加もあり微増となりました。
旅客船事業は、消費増税や夏場の天候不順などの影響が重なり減収となり、売店・食堂事業はほぼ横ばいで、売上高はグループ全体で6,344百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面では、人件費は減少したものの償却負担や修繕費の増加で営業利益は323百万円(前年同期比19.3%減)、経常利益は486百万円(前年同期比20.7%減)となりました。四半期純利益は船舶売却益などの特別利益が発生し467百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では作業対象船舶は、自動車専用船が増加傾向となりましたが、コンテナ船の入出港数の減少が続き減収となりました。また、東京地区でも同様にコンテナ船が減少し減収となり、横須賀地区では進路警戒作業や湾口水先艇作業の減少に加え、警戒作業等の特別作業も減り減収となりました。一方、千葉地区では、昨年は石油精製各社の設備定期点検によりタンカーの入港数が減少していましたが、当期は回復し作業対象船舶の大型化と相俟って増収となりました。
また、その他部門では福島洋上風力発電施設への交通船の売上高も寄与し、曳船事業セグメントの売上高は4,571百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は減価償却費や燃料費が増加し293百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、韓国のフェリー沈没事故の影響による修学旅行のキャンセルや夏場の天候不順が響き、売上高は大きく落ち込みました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、天候不順やガソリン価格の高騰で乗用車の利用客が減少しましたが、団体客は回復傾向を示し前年同期に比べ微増となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は1,362百万円(前年同期比4.6%減)となり、営業利益は31百万円(前年同期比67.8%減)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで団体客の利用に回復基調が見え始めましたが、売上高は410百万円(前年同期比1.0%減)となり、1百万円の営業損失(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ359百万円増加し24,164百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が85百万円減少し、現金及び預金が432百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、58百万円増加し5,863百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が43百万円減少し、その他流動負債が136百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、300百万円増加し18,301百万円となりました。これは主に退職給付会計基準の変更による退職給付債務の減少で期首利益剰余金が33百万円増加したことに加え、四半期純利益が467百万円計上され、剰余金の配当を199百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.1ポイント増加し72.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し2,970百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ資金取得は67百万円増加し921百万円の資金増となりました。資金の増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が661百万円、減価償却費が509百万円、法人税等の支払額が153百万円発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ資金支出は397百万円増加し782百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、定期性預金の設定が純額で500百万円増加し、有形固定資産取得による支出が526百万円発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ資金支出は25百万円増加し207百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、配当金の支払額が198百万円発生したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。