四半期報告書-第77期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月に入り消費税増税による駆け込み需要の反動の影響で一時的に落ち込みが見られ低調に推移いたしました。
曳船業界を取り巻く状況は、製造業の海外現地生産化の進展に加え、内需低迷の影響を受け輸出入ともに減少し、入出港船舶数は低迷いたしました。
このような状況下、当社グループの業績は、主力の曳船事業ではコンテナ船の入出港数の減少が続いておりますが、LNG船への作業数は高水準を維持し、その他部門の売上の増加もあり増収となりました。
旅客船事業は、消費税増税や4月に起きた韓国のフェリー沈没事故の影響を受け減収となり、売店・食堂事業はほぼ横ばいで、売上高はグループ全体で3,148百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
利益面では、償却負担や燃料費の増加で営業利益は163百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益は256百万円(前年同期比14.3%減)となりました。四半期純利益は法人税等調整額の影響により201百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区における作業対象船舶は、自動車専用船が増加傾向となりましたが、コンテナ船の入出港数の減少が続き減収となりました。また、東京地区でも同様にコンテナ船が減少し減収となり、横須賀地区ではLNG船の進路警戒作業が増えましたが、湾口水先艇作業や警戒作業が減少し減収となりました。千葉地区では、昨年は石油会社の設備定期点検によりタンカーの入港数が減少していましたが、当期はタンカーの入港数が回復し、作業対象船舶の大型化と相俟って増収となりました。
また、その他部門では福島洋上風力発電施設への交通船の売上高も寄与し、曳船事業セグメントの売上高は2,300百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は減価償却費や燃料費が増加し154百万円(前年同期比0.9%増)とほぼ横ばいとなりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、韓国のフェリー沈没事故の影響による修学旅行のキャンセルや消費税増税が響き減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、ガソリン価格の高騰で乗用車の利用客が減少しましたが、団体客は回復傾向で前年同期に比べ微増となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は627百万円(前年同期比5.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ32百万円減少し4百万円となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで団体客の利用に回復基調が見え始めましたが、売上高は220百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は前年同期とほぼ横ばいの3百万円に留まりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、140百万円増加し23,945百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が78百万円減少し、減価償却が進んだことで船舶が235百万円減少し、現金及び預金が261百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、101百万円増加し5,906百万円となりました。これは主に賞与支給が第2四半期になるため賞与引当金が158百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、38百万円増加し18,039百万円となりました。これは主に退職給付会計基準の変更による退職給付債務の減少で期首利益剰余金が33百万円増加したことに加え、四半期純利益が201百万円計上され、剰余金の配当を199百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.3ポイント減少し72.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。