四半期報告書-第77期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は消費増税による駆け込み需要の反動減や物価上昇による実質所得低下で盛り上がりを欠く展開となりましたが、企業業績は、原油価格が急速に下落したことや秋口以降円安が進み、大企業を中心に緩やかな回復基調となりました。
曳船業界を取り巻く状況は、製造業の海外現地生産化の進展に加え、内需低迷の影響を受け、入出港船舶数は低迷いたしました。
このような状況下、当社グループの業績は、主力の曳船事業ではコンテナ船の入出港数の減少が続いており減収となりました。
旅客船事業は、消費増税や夏場の天候不順などの影響が重なり減収となり、売店・食堂事業は年末にかけてやや回復の兆しが見えましたが、売上高はグループ全体で9,555百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
利益面では、人件費は減少したものの償却負担や修繕費の増加で営業利益は429百万円(前年同期比24.5%減)、経常利益は677百万円(前年同期比21.6%減)となりました。四半期純利益は船舶売却益などの特別利益が発生し608百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区においては、作業対象船舶が自動車専用船は増加となったものの、コンテナ船の入出港数の減少が続き減収となりました。また、東京地区でも同様にコンテナ船の減少が響き減収となり、横須賀地区では進路警戒作業や湾口水先艇作業の対象船舶が全般的に減少し、海難救助作業等も減り減収となりました。一方、千葉地区では、円安が進んだことで石油製品の輸出増でプロダクトタンカーが増加し、前期は石油精製各社の設備定期点検によりタンカーの入港数が減少していましたが当期は回復し、作業対象船舶の大型化と相俟って増収となりました。
また、その他部門では福島洋上風力発電施設への交通船の売上高が寄与しましたが、曳船事業セグメントの売上高は6,885百万円(前年同期比0.7%減)となり、営業利益は減価償却費や修繕費が増加し407百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、韓国のフェリー沈没事故の影響による修学旅行のキャンセルや夏場の天候不順、クリスマスクルーズも低調で売上高は大きく落ち込みました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、天候不順やガソリン価格の高騰で乗用車の利用客が減少しましたが、団体客は徐々に回復しつつあり前年同期に比べ微増となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は2,005百万円(前年同期比3.3%減)となり、営業利益は、観光船部門の減収が響き13百万円(前年同期比81.8%減)と落ち込みました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで団体客の利用に回復基調が見え始め、土産品の販売も増加し売上高は665百万円(前年同期比4.4%増)となり、営業利益は8百万円(前年同期は4百万円の営業損失)と黒字に転換いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ522百万円増加し24,327百万円となりました。これは主に船舶の減価償却が進み269百万円減少し、現金及び預金が303百万円増加し、その他固定資産が331百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、21百万円増加し5,825百万円となりました。これは、主に賞与引当金が157百万円減少し、その他流動負債が248百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、500百万円増加し18,501百万円となりました。これは主に退職給付会計基準の変更による退職給付債務の減少で期首利益剰余金が33百万円増加したことに加え、四半期純利益が608百万円計上され、剰余金の配当を199百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.4ポイント増加し73.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。