#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,267千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
2014/06/27 11:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,873千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
2014/06/27 11:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は13,901千円の費用計上となり、この結果、経常利益は418,773千円となり、営業収入に対する経常利益率は4.4%となった。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は648千円の費用計上となり、税金等調整前当期純利益は418,125千円となった。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた少数株主損益調整前当期純利益は235,938千円となり、少数株主損失を差し引くと当期純利益は237,170千円となった。
また、1株当たり当期純利益金額は22.67円、自己資本利益率は4.9%となった。
2014/06/27 11:10