固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
尚、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
尚、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/09/18 11:58

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
車両運搬具	2,860千円	497千円
合計	2,860千円	497千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
機械装置	3,663千円	10,153千円
車両運搬具	11,426千円	9,261千円
船舶	12,014千円	― 千円
工具器具備品	― 千円	351千円
土地	― 千円	101千円
合計	27,105千円	19,866千円

2015/09/18 11:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物	― 千円	103千円
工具器具備品	1,134千円	684千円
車両運搬具	11千円	0千円
機械装置	690千円	918千円
合計	1,835千円	1,706千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにに山口ニット㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに山口ニット㈱の取得価額と山口ニット㈱取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。

山口ニット現金及び現金同等物 A	287,820千円
流動資産	2,418,144千円
固定資産	1,392,328千円
負ののれん	△216,166千円

当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
該当事項はありません。

2015/09/18 11:58

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)(千円)	当事業年度(平成26年6月30日)(千円)
繰延税金資産の純額(流動資産)	10,391	15,964
(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損	81,511	78,893
繰延税金負債合計	131,890	150,265
繰延税金資産の純額(固定資産)	105,646	79,341

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2015/09/18 11:58

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)(千円)	当連結会計年度(平成26年6月30日)(千円)
繰延税金資産の純額(流動資産)	58,744	48,696
(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金	36,700	93,288
繰延税金負債合計	522,566	528,590
繰延税金資産の純額(固定資産)	△101,101	△137,998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/18 11:58

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、50億3千万円となり、前連結会計年度比で1.8%、8千9万円増加しました。この増加の主なものは、受取手形及び売掛金(27億2千9百万円から24億2千2百万円へ3億7百万円減)が減少したものの、現金及び預金(15億7百万円から18億5千7百万円へ3億5千万円増)が増加したことなどであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、168億6千6百万円となり、前連結会計年度比で3.7%、6億6百万円増加しました。この増加の主なものは、チューゲキ株式会社の土地等の取得による有形固定資産(123億9千1百万円から130億4千4百万円へ6億5千2百万円増)などが増加したことなどであります。

2015/09/18 11:58

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。

2015/09/18 11:58