#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2016/09/28 10:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/09/28 10:18
#3 業績等の概要: このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、富山新港8号倉庫の稼働に伴う倉庫部門の強化に向けて積極的な営業活動を推進しましたが、中国経済の減速により、港湾貨物の取り扱いは低迷いたしました。不動産貸付部門においては、富山市内に新たな賃貸物件が稼働し増収基調が続いたものの、港湾貨物の落ち込みをカバーするに至りませんでした。また、持分法適用子会社への貸付金に対する担保物件の時価評価を行った結果、時価が著しく下落していることが確認されたことから、持分法による投資損失4億4千2百万円を営業外費用に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は131億9千2百万円(前年同期比8億9千7百万円、6.4%の減収)、営業利益は5億6千4百万円(前年同期比8千2百万円、12.7%の減益)、経常利益は1億1千8百万円(前年同期比4億6千5百万円、79.8%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は4千2百万円(前年同期比2億8千1百万円、86.9%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、売上高131億9千2百万円と前年同期比8億9千7百万円(6.4%)の減収となりました。営業利益は5億6千4百万円と前年同期比8千2百万円(12.7%)の減益、経常利益は1億1千8百万円と前年同期比4億6千5百万円(79.8%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4千2百万円と前年同期比2億8千1百万円(86.9%)の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
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