#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産につきましては、97億1千1百万円となり、対前連結会計度末比で3.2%、2億9千7百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、48億3千万円となり、前連結会計年度比で0.3%、1千6百万円減少しました。この減少の主なものは、現金及び預金(16億1千4百万円から16億8千8百万円へ7千3百万円増)が増加したものの、その他(3億5千4百万円から2億2千4百万円へ1億3千万円減)が減少したことなどによるものであります。
2019/09/27 9:55
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,422千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,663千円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が2,759千円減少しております。
2019/09/27 9:55
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,730千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,978千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/09/27 9:55