有価証券報告書-第102期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化の影響等により、先行きに不透明感が生じ、輸出には弱含みが見られましたが、雇用情勢並びに設備投資は堅調を維持し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、売上の増加に向けて主力である港運事業での県内・近県での積極的な営業活動を行いましたが、繊維製品製造事業の需要の減少等に伴い売上は、マイナスとなりました。一方、営業利益は外注コストや環境に配慮したハイブリッド機械・車両の導入等による経費の削減により増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は141億4千5百万円(前年同期比2億1千6百万円、1.5%の減収)、営業利益は8億6千1百万円(前年同期比1億2千5百万円、17.1%の増益)、経常利益は8億1千1百万円(前年同期比1億1千3百万円、16.2%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千9百万円(前年同期比4千7百万円、11.9%の増益)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、216億5千7百万円となり、対前連結会計年度末比で1.6%、3億4千7百万円減少しました。
負債につきましては、119億4千6百万円となり、対前連結会計年度末比で5.1%、6億4千5百万円減少しました。
純資産につきましては、97億1千1百万円となり、対前連結会計度末比で3.2%、2億9千7百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、48億3千万円となり、前連結会計年度比で0.3%、1千6百万円減少しました。この減少の主なものは、現金及び預金(16億1千4百万円から16億8千8百万円へ7千3百万円増)が増加したものの、その他(3億5千4百万円から2億2千4百万円へ1億3千万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、168億2千6百万円となり、前連結会計年度比で1.9%、3億3千1百万円減少しました。この減少の主なものは、減価償却が進んだことにより有形固定資産が(136億2千3百万円から134億8千6百万円へ1億3千万7百万円減)が減少したことや、株式の株価下落等により投資その他の資産(34億5千4百万円から32億7千3百万円へ1億8千万円減)が減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、46億6百万円となり、前連結会計年度比で15.5%、8億4千5百万円減少しました。この減少の主なものは、借入金の返済により短期借入金(8億4千2百万円から3億9千5百万円へ4億4千7百万円減)が減少したことや1年内償還予定の社債(3億1千2百万円から0円へ3億1千2百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億3千9百万円となり、前連結会計年度比で2.8%、2億円増加しました。この増加の主なものは、社債が(2億円から5億円へ3億円増)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、97億1千1百万円となり、前連結会計年度比で3.2%、2億9千7百万円増加しました。この増加の主なものは、利益剰余金(49億4千3百万円から53億6百万円へ3億6千2百万円増)が増加したことなどであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過13億5千万円、投資活動による支出超過6億4千4百万円、財務活動による支出超過7億1千5百万円等により前連結会計年度末に比べて2千8百万円増加し、11億7千9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益8億1千万円に減価償却費7億2千万円、未払費用の増加6千3百万円や持分法投資損益7千7百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が13億5千万円となり、前連結会計年度比2億8千9百万円の収入増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出5億5千4百万円や定期預金の預入による支出2億1千3百万円などにより6億4千4百万円の支出超過となり、前連結会計年度比3億7千9百万円の支出減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入22億1千5百万円、同返済23億6千5百万円などにより7億1千5百万円の支出超過となり、前連結会計年度比1億4百万円の支出増加となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

	2017年6月期	2018年6月期	2019年6月期
自己資本比率(%)	37.1	38.9	40.6
時価ベースの自己資本比率(%)	15.8	17.7	15.9
債務償還年数(年)	5.6	7.0	5.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	17.7	15.7	21.5

(注)1.自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
債務償還年数: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営成績等に影響を及ぼす会計上の見積りを行う必要があります。当社グループは、過去の実績値や最新の状況を踏まえ、合理的と判断された前提に基づき見積りを行っております。見積りは、将来に関する不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループでは、会計方針及び見積りについて、経営者による検討を継続的に行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、繊維製品製造事業の需要の減少当に伴い141億4千5百万円となり、前 年同期比1.5%減収となりました。売上原価は、外注コストの削減等により120億7千7百万円となり、前 年同期比2.3%減少し、販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により12億7百万円、前年同期比4.2 %減少しました。
この結果、営業利益は8億6千1百万円となり前年同四半期比17.1%増益、経常利益は8億1千1百万円前年同期比16.2%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千9百万円、前年同期比11.9%の増 益となりました。
セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業の売上高は、トラック運賃の一部値上げ、付帯業務の増加により95億3千8百万円(前年同期比2千6百万円、0.3%増収)、セグメント利益は8億9千6百万円(前年同期比1億2千1百万円、15.6%増益)となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
[不動産事業]
不動産事業の売上高は、10億7千7百万円(前年同期比8千1百万円、8.1%増収)、セグメント利益は3億1千8百万円(前年同期比2千7百万円、9.5%増益)となりました。売上の増収は、住宅販売の増加等によるもので、増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期減少したためです。
[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要の減少により23億3千4百万円(前年同期比1億4千万円、5.7%減収)、セグメント利益は7百万円(前年同期比3千7百万円、83.7%減益)となりました。
[その他事業]
その他事業の売上高は、12億8千7百万円(前年同期比1億5千9百万円、11.0%減収)、セグメント利益は3千7百万円(前年同期比2千万円、35.1%減益)となりました。これは主に旅行業の減収によるものです。
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③財政状態の状況」に記 載しております。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。