有価証券報告書-第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、内外需ともに大きく下振れし、景気は急激に減速することとなりました。また、個人消費マインドへの影響も大きく、問題の長期化が顕在化する状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、営業活動に一部制約がある中でも業務の見直しを進め、またグループ企業の再編を進める等、業務の効率化、コスト削減を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は132億6百万円(前年同期比9億3千9百万円、6.6%の減収)、営業利益は7億3千5百万円(前年同期比1億2千5百万円、14.6%の減益)、経常利益は8億1千1百万円(前年同期比0百万円、0.0%の減益)、持分法適用会社を子会社にしたことによる負ののれんや固定資産を売却したことによる特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千3百万円(前年同期比1億7千4百万円、38.9%の増益)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、222億5千3百万円となり、対前連結会計年度末比で2.8%、5億9千5百万円増加しました。
負債につきましては、119億6千2百万円となり、対前連結会計年度末比で0.1%、1千5百万円増加しました。
純資産につきましては、102億9千1百万円となり、対前連結会計度末比で6.0%、5億7千9百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、52億4千3百万円となり、前連結会計年度比で8.6%、4億1千3百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金(25億5千万円から18億4千8百万円へ7億1百万円減)が減少したものの、現金及び預金(16億8千8百万円から28億5千万円へ11億6千1百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、170億9百万円となり、前連結会計年度比で1.1%、1億8千2百万円増加しました。この増加の主な要因は、株式の株価下落等により投資その他の資産(32億7千3百万円から32億2千2百万円へ5千万1百万円減)が減少したものの、建物・土地等の取得により有形固定資産(134億8千6百万円から137億1千8百万円へ2億3千2百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、43億9千4百万円となり、前連結会計年度比で4.6%、2億1千2百万円減少しました。この減少の主な要因は、1年内償還予定の社債(0円から1億円へ1億円増)が増加したものの、その他(未払費用等)(9億5百万円から6億3千3百万円へ2億7千2百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、75億6千8百万円となり、前連結会計年度比で3.1%、2億2千8百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金(40億7千7百万円から43億9千9百万円へ3億2千1百万円増)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、102億9千1百万円となり、前連結会計年度比で6.0%、5億7千9百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金(53億6百万円から58億4千4百万円へ5億3千7百万円増)が増加したことなどであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過16億7千8百万円、投資活動による支出超過7億9千1百万円、財務活動による収入超過2億1千8百万円等により前連結会計年度末に比べて11億5百万円増加し、22億8千5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益10億1千3百万円に減価償却費7億5千2百万円、売上債権の減少7億5千万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が16億7千8百万円となり、前連結会計年度比3億2千8百万円の収入増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の売却による収入3億3千1百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出11億9千9百万円などにより7億9千1百万円の支出超過となり、前連結会計年度比1億4千6百万円の支出増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入24億9千3百万円、同返済21億8千2百万円などにより2億1千8百万円の収入超過となり、前連結会計年度比9億3千4百万円の収入増加となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

	2018年6月期	2019年6月期	2020年6月期
自己資本比率(%)	38.9	40.6	41.8
時価ベースの自己資本比率(%)	17.7	15.9	13.6
債務償還年数(年)	7.0	5.1	4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	15.7	21.5	28.1

(注)1.自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
債務償還年数: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、繊維製品製造事業の需要の減少等に伴い132億6百万円となり、前年同期比6.6%減収となりました。売上原価は、外注コストの削減等により113億2千6百万円となり、前年同期比6.2%減少し、販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により11億4千4百万円、前年同期比5.2%減少しました。
この結果、営業利益は7億3千5百万円となり前年同四半期比14.6%減益、経常利益は8億1千1百万円前年同期比0.0%減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千3百万円、前年同期比38.9%の増益となりました。
各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業の売上高は、トラック・倉庫等の付帯業務の減少により92億2千6百万円(前年同期比3億1千1百万円、3.3%減収)、一方、燃料価格の下落や経費削減によりセグメント利益は9億5千3百万円(前年同期比5千7百万円、6.4%増益)となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
[不動産事業]
不動産事業の売上高は、9億4千7百万円(前年同期比1億2千9百万円、12.0%減収)、セグメント利益は2億7千1百万円(前年同期比4千6百万円、14.6%減益)となりました。これは主に、一戸建住宅の販売が減少したことによるものです。
[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要の減少により19億7千7百万円(前年同期比3億5千6百万円、15.3%減収)、セグメント損失は1億6百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
[その他]
その他の売上高は、12億5千3百万円(前年同期比3千4百万円、2.7%減収)、セグメント利益は5千2百万円(前年同期比1千5百万円、40.2%増益)となりました。売上の減収は、主に新型コロナウイルスの影響による旅行業の減少によるもので、増益は、主に繊維製品卸売業によるものです。
(財政状態の状況)
当社グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を及ぼす会計上の見積りを行う必要があります。当社グループは、過去の実績値や最新の状況を踏まえ、合理的と判断された前提に基づき見積りを行っております。見積りは、将来に関する不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループでは、会計方針及び見積りについて、経営者による検討を継続的に行っております。
当社グループにおける会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりです。
(固定資産の減損)
当社及び当社グループの採用した資産のグルーピングに減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係
る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証を行っております。