有価証券報告書-第104期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化で依然として厳しい状況にあり、設備投資で改善の動きが見られるものの個人消費関連では回復が遅れる等、企業の景況感は、業種による二極化が鮮明となる中で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業の維持拡大と事業効率化に努めましたが、貨物取扱量は前年同期と比較して減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は123億5千4百万円(前年同期比8億5千2百万円、6.5%の減収)、営業利益は4億5千6百万円(前年同期比2億7千9百万円、37.9%の減益)、経常利益は6億6千9百万円(前年同期比1億4千1百万円、17.5%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千2百万円(前年同期比2億3千1百万円、37.1%の減益)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・内容」における各セグメント業績に含めて記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、226億9百万円となり、対前連結会計年度末比で1.6%、3億5千6百万円増加しました。
負債につきましては、119億6千4百万円となり、対前連結会計年度末比で0.0%、2百万円増加しました。
純資産につきましては、106億4千5百万円となり、対前連結会計度末比で3.4%、3億5千4百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、49億9千9百万円となり、前連結会計年度比で4.7%、2億4千4百万円減少しました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金(18億4千8百万円から21億1千4百万円へ2億6千5百万円増)が増加したものの、現金及び預金(28億5千万円から23億8千1百万円へ4億6千8百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、176億1千万円となり、前連結会計年度比で3.5%、6億円増加しました。この増加の主な要因は、建物・土地等の取得により有形固定資産(137億1千8百万円から143億5千1百万円へ6億3千2百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、38億4百万円となり、前連結会計年度比で13.4%、5億8千9百万円減少しました。この減少の主な要因は、短期借入金(4億2千1百万円から1億6千1百万円へ2億6千万円減)や1年内返済予定の長期借入金(19億1千2百万円から16億4千6百万円へ2億6千6百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、81億5千9百万円となり、前連結会計年度比で7.8%、5億9千1百万円増加しました。この増加の主な要因は、社債(4億円から10億円へ6億円増)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、106億4千5百万円となり、前連結会計年度比で3.4%、3億5千4百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金(58億4千4百万円から61億4千5百万円へ3億1百万円増)やその他有価証券評価差額金(1億7千9百万円から2億4千2百万円へ6千3百万円増)が増加したことなどであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過10億3千8百万円、投資活動による支出超過14億3千5百万円、財務活動による支出超過1億1千1百万円等により前連結会計年度末に比べて5億9百万円減少し、17億7千5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益6億8千6百万円に減価償却費7億5千4百万円、売上債権の増加△2億6千5百万円、仕入債務の増加1億5千2百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が10億3千8百万円となり、前連結会計年度比6億4千万円の収入減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の売却による収入1億5千6百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出15億1千5百万円などにより14億3千5百万円の支出超過となり、前連結会計年度比6億4千4百万円の支出増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>社債発行による収入6億円や長期借入18億5千8百万円、同返済21億1千7百万円などにより1億1千1百万円の支出超過となり、前連結会計年度比3億3千万円の支出増加となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

	2019年6月期	2020年6月期	2021年6月期
自己資本比率(%)	40.6	41.8	42.6
時価ベースの自己資本比率(%)	15.9	13.6	14.9
債務償還年数(年)	5.1	4.3	6.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	21.5	28.1	17.6

(注)1.自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
債務償還年数: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い額
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の状況)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量の減少や繊維製品製造事業の需要の減少等に伴い123億5千4百万円となり、前年同期比6.5%減収となりました。売上原価は、外注コストの削減等により106億9千7百万円となり、前年同期比5.5%減少し、販売費及び一般管理費は、その他一般管理費が有形固定資産取得による経費の増加により11億9千9百万円、前年同期比4.8%増加しました。
この結果、営業利益は4億5千6百万円となり前年同期比37.9%減益、経常利益は6億6千9百万円、前年同期比17.5%減益、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千2百万円、前年同期比37.1%の減益となりました。
各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業の売上高は、原料の輸入や海上コンテナの取扱量減少により88億2千4百万円(前年同期比4億1百万円、4.4%減収)、セグメント利益は8億3千8百万円(前年同期比1億1千5百万円、12.1%減益)となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
[不動産事業]
不動産事業の売上高は、9億9千9百万円(前年同期比5千1百万円、5.5%増収)、セグメント利益は1億6千6百万円(前年同期比1億5百万円、38.8%減益)となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販売が増加したことや富山市内の新たな賃貸物件によるもので、セグメント利益の減益は、原材料のコストアップや新規賃貸物件の経費が増加したことによるものです。
[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要の減少により17億2千万円(前年同期比2億5千7百万円、13.0%減収)、セグメント損失は1億4千2百万円(前年同期はセグメント損失1億6百万円)となりました。
[その他]
その他の売上高は、8億9千9百万円(前年同期比3億5千3百万円、28.2%減収)、セグメント利益は1千3百万円(前年同期比3千9百万円、74.2%減益)となりました。売上の減収は、主に新型コロナウイルスの影響による旅行業の減少によるものです。
(財政状態の状況)
当社グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積もり)に記載のとおりであります。