四半期報告書-第102期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界における保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念等により、先行きに不透明感が生じ、企業輸出も力強さを欠きましたが、設備投資並びに個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、売上の増加に向けて積極的な営業活動を行う一方で、経費の圧縮に努めましが、繊維製品製造事業の売上は、需要減少に伴いマイナスとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は71億4千5百万円(前年同四半期比1億6千2百万円、2.2%の減収)、営業利益は4億7千8百万円(前年同四半期比3千9百万円、9.0%の増益)、経常利益は4億9千2百万円(前年同四半期比5千9百万円、13.7%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少等により2億9千2百万円(前年同四半期比3千1百万円、12.0%の増益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業の売上高は、取扱い貨物が減少したものの、トラック運賃の一部値上げや付帯業務の増加により47億4千5百万円(前年同四半期比7千7百万円、1.7%増収)、セグメント利益は4億7千3百万円(前年同四半期比1千9百万円、4.4%増益)となりました。
[不動産事業]
不動産事業の売上高は、5億6千3百万円(前年同四半期比1千6百万円、2.9%減収)、セグメント利益は1億7千7百万円(前年同四半期比3千8百万円、27.7%増益)となりました。売上の減少は、前期に住宅建築会社の売上を、決算期変更があり9ヶ月間の変則決算となっていたことによるものです。増益は、前期発生した老朽化施設の修繕費が今期は減少したためです。
[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車向け需要減少により11億5千6百万円(前年同四半期比1億3千5百万円、10.5%減収)、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比3千7百万円、84.2%減益)となりました。
[その他事業]
その他事業の売上高は、7億1千8百万円(前年同四半期比7千9百万円、9.9%減収)、セグメント利益は1千8百万円(前年同四半期比5百万円、21.7%減益)となりました。これは主に旅行業の減収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億4千1百万円減少し、216億6千3百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産がその他(前払費用など)等の減少により7千7百万円減少したことや、固定資産が投資有価証券の上場株価下落等により2億6千4百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて4億9千7百万円減少し、120億9千4百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が短期借入金、その他(未払費用など)等の減少により3億5百万円減少したことや、固定負債が長期借入金等の減少で1億9千1百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億5千5百万円増加し、95億6千9百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億2千8百万円減少したものの、利益剰余金が2億4千5百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過5億4千6百万円、投資活動による支出超過2億8千9百万円、財務活動による支出超過3億4千7百万円により、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末は10億9千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少や売上債権の増加等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、5億4千6百万円資金増加(前年同期は3億1千7百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により2億8千9百万円の資金減少(前年同期は3億8千8百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により3億4千7百万円の資金減少(前年同期は4億4千8百万円の資金減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。