半期報告書-第109期(2025/07/01-2026/06/30)

本文の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の影響による下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業において貨物取扱量が前年同中間期と比較して増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は71億7千2百万円(前年同中間期比6億4千2百万円、9.8%の増収)、営業利益は7億2千9百万円(前年同中間期比9千2百万円、14.5%の増益)、経常利益は8億2千万円(前年同中間期比1億5千2百万円、22.8%の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2千2百万円(前年同中間期比8千8百万円、20.4%の増益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業は、前年同中間期に比べ輸出入貨物の取扱量が共に増加したことにより、売上高は48億2千万円(前年同中間期比2億7千8百万円、6.1%の増収)、セグメント利益は7億9千6百万円(前年同中間期比1億2百万円、14.7%の増益)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、住宅事業の受注が増加したことにより、売上高は5億6千6百万円(前年同中間期比4千4百万円、8.5%の増収)となりましたが、原価が嵩んだことでセグメント利益は1億1千万円(前年同中間期比4千4百万円、28.5%の減益)となりました。
[繊維製品製造事業]
繊維製品製造事業は、自動車内装材と衣料向けの受注が堅調に推移したことにより、売上高は11億6千2百万円(前年同中間期比1億4千6百万円、14.4%の増収)、セグメント利益は2千8百万円(前年同中間期は0百万円の利益)となりました。
[その他事業]
その他事業は、旅行業の需要が回復したことにより、売上高は6億8千6百万円(前年同中間期比1億8千2百万円、36.2%の増収)、セグメント利益は1千万円(前年同中間期比0百万円、8.2%の増益)となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7億1千9百万円増加し、242億3千6百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、流動資産が現金及び預金の減少などにより2億2千5百万円減少したものの、固定資産が機械装置及び運搬具の取得、投資有価証券の時価評価額増などにより9億4千4百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて9千6百万円減少し、105億3千7百万円となりました。負債の減少の主な要因は、固定負債が長期借入金の増加などにより3億5千2百万円増加したものの、流動負債が1年内償還予定の社債や未払消費税等の減少などにより4億4千9百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億1千6百万円増加し、136億9千9百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が4億1千8百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が3億2千9百万円増加したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入超過3千8百万円、投資活動による支出超過8億1千1百万円、財務活動による収入超過8千3百万円により、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円減少し、当中間連結会計期間末は17億2千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少や売上債権の増加による資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や減価償却費の計上による資金増加により、3千8百万円の資金増加(前年同期は5億4千3百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少等により8億1千1百万円の資金減少(前年同期は2億8千4百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回り8千3百万円の資金増加(前年同期は3億5千7百万円の資金減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。