原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
車両運搬具	2,565	千円	9,772	千円
その他	-		808
合計	2,565	千円	10,580	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
機械装置	10,529	千円	2,499	千円
車両運搬具	7,411	千円	10,178	千円
土地	-	千円	2,026	千円
その他	29	千円	-	千円
合計	17,971	千円	14,705	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物及び構築物	966	千円	103	千円
機械装置	85	千円	2,788	千円
車両運搬具	221	千円	1,897	千円
その他	17	千円	470	千円
合計	1,289	千円	5,259	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/01 9:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)(千円)	当事業年度(2024年6月30日)(千円)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△146,511	△204,297

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)(千円)	当連結会計年度(2024年6月30日)(千円)
投資有価証券評価損	72,258	85,432
未実現固定資産売却益	28,173	28,173
土地減損損失	148,985	151,433
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△150,398	△224,694

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、53億4千4百万円となり、前連結会計年度比で1.1%、5千7百万円減少しました。この減少の主な要因は、現金及び預金(25億7千8百万円から25億5千3百万円へ2千5百万円減)が減少したことや、その他前払費用等(2億2千4百万円から1億7千5百万円へ4千9百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、177億1百万円となり、前連結会計年度比で4.3%、7億2千4百万円増加しました。この増加の主な要因は、有形固定資産が建物及び構築物や機械装置及び運搬具の取得(137億7千2百万円から143億5百万円へ5億3千2百万円増)で増加したことや、投資その他の資産の投資有価証券(24億4百万円から25億9千6百万円へ1億9千2百万円増)が増加したことなどによるものであります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	736,045	785,031
無形固定資産	6,416	4,598

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当該事業では、半導体の供給不足等の解消により主力製品である自動車向けの製品の受注は回復しつつあるものの原材料価格、エネルギー価格及び物流費の高止まりによるコスト増の影響等により営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。このため、当社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施いたしましたが、結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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