訂正有価証券報告書-第107期(2023/07/01-2024/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当該事業では、半導体の供給不足等の解消により主力製品である自動車向けの製品の受注は回復しつつあるものの原材料価格、エネルギー価格及び物流費の高止まりによるコスト増の影響等により営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。このため、当社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施いたしましたが、結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の売上高成長率、工場別・製品別の受注予測、コスト増加分の販売価格への転嫁、変動費予測、固定費予測及び設備投資計画などの重要な仮定を伴い不確実性があるため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
2 長期貸付金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関連会社は実質的な債務超過であるため、持分法会計に関する実務指針に基づき、投資有価証券をゼロとし、投資額を超える部分については貸付金を減額しております。また、実質的な債務超過持分相当額は貸付金の期末残高を上回りますが、貸付金には担保が付されており、当社の損失負担額は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において長期貸付金を追加で減額する可能性があります。
1 固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 736,045 | 785,031 |
| 無形固定資産 | 6,416 | 4,598 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当該事業では、半導体の供給不足等の解消により主力製品である自動車向けの製品の受注は回復しつつあるものの原材料価格、エネルギー価格及び物流費の高止まりによるコスト増の影響等により営業活動から生ずる損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。このため、当社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施いたしましたが、結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の売上高成長率、工場別・製品別の受注予測、コスト増加分の販売価格への転嫁、変動費予測、固定費予測及び設備投資計画などの重要な仮定を伴い不確実性があるため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
2 長期貸付金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当連結会計年
度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 長期貸付金 | 84,390 | 83,573 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関連会社は実質的な債務超過であるため、持分法会計に関する実務指針に基づき、投資有価証券をゼロとし、投資額を超える部分については貸付金を減額しております。また、実質的な債務超過持分相当額は貸付金の期末残高を上回りますが、貸付金には担保が付されており、当社の損失負担額は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において長期貸付金を追加で減額する可能性があります。