有価証券報告書-第108期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1 投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、持分法適用会社である新港ビル株式会社においてホテル経営事業を行っており、当連結会
計年度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	2,596,662	2,710,900
うち、持分法適用会社である新港ビル株式会社の 当社持分	280,587	255,403
うち、持分法適用会社である新港ビル株式会社の のれん相当額の当社持分	61,734	58,304

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
① のれん相当額の評価
当社はホテル業を営む新港ビル株式会社(持分法適用会社)に出資しており、投資額と投資時点の新港ビル株式会社の純資産額との投資差額をのれんとして認識し、取得時の投資差額68,594千円(当社持分相当額)を20年で均等償却を行い、償却費を連結財務諸表に反映しております。
のれん相当額の評価については、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、今後、主要な仮定である客室稼働率及び客室単価が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。
② 固定資産の減損及び投資有価証券の評価
持分法適用会社の保有する固定資産に減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額のうち、持分に見合う額は持分法による投資損失に計上することとしております。
持分法適用会社である新港ビル株式会社について、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、今後、主要な仮定である客室稼働率及び客室単価が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。