純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

の他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。

2025/09/26 10:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、106億3千3百万円となり、前連結会計年度比で2.0%、2億1千6百万円減少しました。
純資産につきましては、128億8千3百万円となり、前連結会計年度比で5.6%、6億8千8百万円増加しました。
(流動資産)

2025/09/26 10:28

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/09/26 10:28

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。

2025/09/26 10:28

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
市場価格のない関係会社株式は、その取得価額をもって貸借対照表計上額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎として算定した実質価額が取得価額と比較して著しく低下した時には、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、評価損を計上する必要があります。
実質価額が取得価額に対して著しく低下している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境等の外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算等)を使用し、判断しております。

2025/09/26 10:28

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① のれん相当額の評価
当社はホテル業を営む新港ビル株式会社(持分法適用会社)に出資しており、投資額と投資時点の新港ビル株式会社の純資産額との投資差額をのれんとして認識し、取得時の投資差額68,594千円(当社持分相当額)を20年で均等償却を行い、償却費を連結財務諸表に反映しております。
のれん相当額の評価については、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、今後、主要な仮定である客室稼働率及び客室単価が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。

2025/09/26 10:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2025/09/26 10:28

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	12,194,943	12,883,291
普通株式に係る純資産額(千円)	11,053,068	11,666,064

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/09/26 10:28