純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

の他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。

2026/09/30 11:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、100億2千9百万円となり、前連結会計年度比で5.7%、6億4百万円減少しました。
純資産につきましては、145億5千4百万円となり、前連結会計年度比で13.0%、16億7千1百万円増加しました。
(流動資産)

2026/09/30 11:03

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/09/30 11:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。

2026/09/30 11:03

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 算出方法
当社は、関係会社株式の評価について、金融商品に関する会計基準に従い、新港ビル株式会社(以下「新港ビル」という。)の純資産を基礎として算定した実質評価と取得価額とを比較し、減損処理の要否を検討しております。
新港ビルが保有する固定資産(ホテル)について減損損失を認識するか否かは実質価額に重要な影響を及ぼすため、当該固定資産に係る将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。当事業年度において、当該固定資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで減損する必要があると判断したことから、当該減損損失を反映した実質価額に基づき株式の評価減を実施し、関係会社株式評価損を計上しております。

2026/09/30 11:03

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
当社及び連結子会社は、ホテル業を営む持分法適用会社である新港ビル株式会社(以下「新港ビル」という。)に出資しており、投資額と投資時点における新港ビルの純資産持分との差額をのれん相当額として20年間で均等償却しております。
のれん相当額の評価については、固定資産の減損に係る会計基準に準じて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候がある場合には、将来のキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。また、持分法による投資の評価に重要な影響を及ぼす新港ビルが保有する固定資産(ホテル)についても、同様に固定資産の減損の検討を実施しております。

2026/09/30 11:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2026/09/30 11:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	12,883,291	14,554,764
普通株式に係る純資産額(千円)	11,666,064	13,196,799

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/09/30 11:03