有価証券報告書-第109期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1 投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、持分法適用会社である新港ビル株式会社においてホテル経営事業を行っており、当連結会計年度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
新港ビル株式会社に係る投資有価証券	255,403	126,969
新港ビル株式会社に係る持分法による投資損失	25,183	128,433

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
① 算出方法
当社及び連結子会社は、ホテル業を営む持分法適用会社である新港ビル株式会社(以下「新港ビル」という。)に出資しており、投資額と投資時点における新港ビルの純資産持分との差額をのれん相当額として20年間で均等償却しております。
のれん相当額の評価については、固定資産の減損に係る会計基準に準じて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候がある場合には、将来のキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。また、持分法による投資の評価に重要な影響を及ぼす新港ビルが保有する固定資産(ホテル)についても、同様に固定資産の減損の検討を実施しております。
当連結会計年度において、新港ビルが保有する固定資産(ホテル)について減損損失を認識し、回収可能価額まで減損する必要があると判断しました、当社は、持分法の適用にあたり当該減損損失の計上を反映するとともに、のれん相当額についても減額し、これらを持分法による投資損失として計上しております。
当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として算定しております。
② 主要な仮定
鑑定評価額は将来キャッシュ・フローを基礎として算定されており、その主要な仮定は、将来の客室稼働率及び客室単価であります。これらの仮定は、宿泊需要の動向等に関する経営者の判断が含まれており、その見積りには不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の客室稼働率及び客室単価は見積りの不確実性が高く、宿泊需要の動向等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、持分法による投資損失を追加で計上する可能性があります。