有価証券報告書-第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北陸海事株式会社
事業の内容 曳船作業
(2) 企業結合を行った主な理由
曳船作業収入による港湾部門の強化を図るため。
(3) 企業結合日
2020年5月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
北陸海事株式会社
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 20%
取得後の議決権比率 80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は3月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2020年
3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結をしているため、連結財務諸表に含まれている被取
得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
取得関連費用は発生しておりません。
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
109,861千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産価額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びにその主な内訳
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北陸海事株式会社
事業の内容 曳船作業
(2) 企業結合を行った主な理由
曳船作業収入による港湾部門の強化を図るため。
(3) 企業結合日
2020年5月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
北陸海事株式会社
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 20%
取得後の議決権比率 80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は3月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2020年
3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結をしているため、連結財務諸表に含まれている被取
得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 55,168千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 9,800千円 |
| 取得原価 | 64,968千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
取得関連費用は発生しておりません。
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
109,861千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産価額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びにその主な内訳
| 流動資産 | 235,177千円 |
| 固定資産 | 24,412千円 |
| 資産合計 | 259,589千円 |
| 流動負債 | 27,989千円 |
| 固定負債 | 10,925千円 |
| 負債合計 | 38,914千円 |