有価証券報告書-第100期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 大洋住宅株式会社
事業の内容 不動産業
(2) 企業結合を行った主な理由
不動産事業の強化と連結利益の向上を目指すため。
(3) 企業結合日
平成29年3月2日(株式取得日)
平成29年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前 0%
取得後 71.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるチューゲキ㈱が株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価は現金101,861千円であります。
なお、取得関連費用は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
47,806千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産価額は取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳

流動資産	343,239千円
固定資産	141,864
資産合計	485,103
流動負債	189,899
固定負債	145,536
負債合計	335,435

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 チューゲキ株式会社
事業の内容 不動産業
(2) 企業結合日
平成28年12月5日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は5.3%でります。
資本関係をより強固なものにするとともに、当社グループ経営の安定強化を目的とし、当社が非支配株主からの株式取得に応じたものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引としての処理をしております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,434千円
取得原価		25,434千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 80.202千円