有価証券報告書-第104期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す12社を連結しております。

伏木貨物自動車株式会社

北陸日本海油送株式会社

FKKエンジニアリング株式会社

北陸太平洋物流株式会社

FKKツアーズ株式会社

高岡鉄道産業株式会社

チューゲキ株式会社

山口株式会社

丸共シーランド株式会社

山口ニット株式会社

大洋住宅株式会社

北陸海事株式会社

子会社のうち株式会社伏木ポートサービス及び伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す4社に持分法を適用しております。

新光硝子工業株式会社

日本海産業株式会社

新湊観光開発株式会社

氷見観光開発株式会社

非連結子会社(株式会社伏木ポートサービス及び伏木富山港湾運送事業協同組合)並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、6月30日で連結決算日と一致しております。
当連結会計年度より、連結子会社のチューゲキ株式会社は決算日を3月31日から6月30日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため,当該決算期の変更による影響はありません。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないものは移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料は主として移動平均法による原価法(連結貸借対対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
その他については、最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 10年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
尚、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の会計基準
① 賞与引当金
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。