有価証券報告書-第106期(2022/07/01-2023/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す12社を連結しております。

伏木貨物自動車株式会社

北陸日本海油送株式会社

FKKエンジニアリング株式会社

北陸太平洋物流株式会社

FKKツアーズ株式会社

高岡鉄道産業株式会社

チューゲキ株式会社

山口株式会社

丸共シーランド株式会社

山口ニット株式会社

大洋住宅株式会社

北陸海事株式会社

子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す5社に持分法を適用しております。

日本海産業株式会社

新湊観光開発株式会社

氷見観光開発株式会社

株式会社高岡ステーションビル

新港ビル株式会社

非連結子会社(伏木富山港湾運送事業協同組合)並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、6月30日で連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料は主に移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
その他については、最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 10年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。その中で主要な事業となる港運事業では港湾運送業務及びその関連業務を行っております。その主な履行義務は、船積貨物の本船積卸、通関、沿岸での保管仮置・入出庫及び国内輸送等の役務の提供並びにコンテナターミナルの運営であり、顧客に当該役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。