流動負債

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払金」に計上しております。2018/06/21 15:06

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。2018/06/21 15:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,100,469	1,038,479
流動負債-繰延税金負債(流動負債の「その他」)	△6,701	△3,135
固定負債-繰延税金負債	△417,633	△273,488

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 15:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より295百万円減少し、67,851百万円となりました。その主な要因は、流動資産で「現金及び預金」が4,867百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が売上高の減少、および売上債権の回収により3,695百万円減少しております。これにより流動資産合計は前期末より1,863百万円増加しております。有形・無形固定資産は取得で1,645百万円増加し、減価償却で2,562百万円減少しております。また、有形固定資産は「機械装置及び運搬具(純額)」が減損損失により293百万円減少し、「土地」が売却により506百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より2,159百万円減少しております。
負債合計は、前期末より616百万円減少し53,662百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「支払手形及び買掛金」が707百万円増加し、「短期借入金」が1,127百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より354百万円減少しております。固定負債は「繰延税金負債」が144百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より262百万円減少しております。
純資産合計は、前期末より320百万円増加し14,188百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円等により「利益剰余金」が375百万円増加したことによります。

2018/06/21 15:06