法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において、税制改革法が平成29年12月22日に成立したことに伴い、平成30年1月1日以後の連邦法人所得税率が引き下げられることとなりました。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が92,193千円減少しております。

2018/06/21 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

税金等調整前当期純利益は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBA及びオランダの子会社PASCO Europe B.V.における固定資産について、収益性の低下リスクが高まったことを受け減損損失を321百万円計上し、1,706百万円の税金等調整前当期純利益(前期1,048百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を432百万円計上し、法人税等調整額を損失方向に232百万円計上したこと等から、1,000百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期524百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)

2018/06/21 15:06