- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額16,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金12,319百万円、厚生施設用の有形固定資産1,083百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/04/07 15:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額19,715百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金14,914百万円、厚生施設用の有形固定資産1,076百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/07 15:33 - #3 事業等のリスク
当社グループは、保有意義が乏しいと判断される投資については縮減を進めております。
(7) 固定資産の評価について
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資およびシステム開発を行っております。固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フローを算定し資産性を検証しております。十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2023/04/07 15:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/04/07 15:33- #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 24百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 1 |
| 計 | 0 | 26 |
2023/04/07 15:33 - #6 固定資産除売却損の注記（連結）
※7
固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ソフトウエア | 0 | 44 |
| 無形固定資産のその他 | - | 0 |
| 計 | 3 | 86 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/07 15:33 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/04/07 15:33- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、Aerodata International Surveys BVが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 資産除去債務 | 58 | 56 |
| 固定資産評価損 | 269 | 49 |
| 貸倒引当金 | 68 | 46 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 未払金 | 43 | 200 |
| 固定資産評価損 | 421 | 183 |
| 投資有価証券評価損 | 19 | 142 |
※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,321百万円の資金の増加(前期は4,674百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益3,446百万円、固定資産の減価償却費1,740百万円です。また、主な資金の減少要因は、退職給付に係る資産及び負債の減少額324百万円、法人税等の支払額430百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/04/07 15:33- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/04/07 15:33- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
2 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/04/07 15:33- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
2 先進光学衛星事業に関する固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/04/07 15:33- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2023/04/07 15:33- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年2月25日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2022年2月28日付で売買契約を締結し、2022年4月8日に譲渡いたしました。
2023/04/07 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
