- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額19,715百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金14,914百万円、厚生施設用の有形固定資産1,076百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/23 15:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,750百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額18,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金14,450百万円、厚生施設用の有形固定資産1,055百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 15:33 - #3 事業等のリスク
当社グループは、保有意義が乏しいと判断される投資については縮減を進めております。
(7) 固定資産の評価について
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資およびシステム開発を行っております。固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フローを算定し資産性を検証しております。十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2023/06/23 15:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/23 15:33- #5 固定資産売却益の注記（連結）
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2023/06/23 15:33- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
※7
固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| ソフトウエア | 44 | 0 |
| 無形固定資産のその他 | 0 | 0 |
| 計 | 86 | 32 |
- #7 圧縮記帳額に関する注記（連結）
3※3 当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア46百万円であります。
2023/06/23 15:33- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 15:33 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 15:33- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 固定資産評価損 | 49百万円 | 587百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 363 | 369 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 固定資産評価損 | 183百万円 | 714百万円 |
| 賞与引当金等 | 215 | 227 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,576百万円の資金の増加(前期は6,321百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益5,659百万円、固定資産の減価償却費1,766百万円です。また、主な資金の減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額3,512百万円、法人税等の支払額1,358百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 15:33- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2023/06/23 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
