有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	49百万円	587百万円
投資有価証券評価損	363	369
賞与引当金等	190	197
未払金	200	152
未払事業税、未払事業所税	87	128
売掛金	85	86
工事損失引当金	94	40
その他	210	182
繰延税金資産小計	1,280	1,744
評価性引当額	△508	△533
繰延税金資産合計	772	1,210
繰延税金負債
退職給付引当金	△166	△267
決算訂正による影響額	△83	△102
その他	△1	△0
繰延税金負債合計	△250	△370
繰延税金資産(負債)の純額	521	840

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
税額控除	-	△5.9
住民税均等割	-	1.8
受取配当金等の永久差異	-	△0.7
その他	-	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。