有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,113,191千円	1,145,488千円
固定資産評価損	184,886	447,381
貸倒引当金	230,270	265,906
契約損失引当金	-	223,801
賞与引当金	169,937	160,581
未成工事損失金	120,255	139,780
減価償却費	67,601	48,560
未払事業税、未払事業所税	19,714	47,040
退職給付引当金	71,908	31,640
その他	88,672	98,976
繰延税金資産小計	2,066,438	2,609,157
評価性引当額	△1,522,748	△ 1,580,987
繰延税金資産合計	543,689	1,028,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△156,077	△41,115
資産除去債務	△3,620	△2,832
繰延税金負債合計	△159,697	△43,948
繰延税金資産(負債)の純額	383,992	984,220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	税引前当期純損失を計上し
(調整)		ているため、記載を省略し
評価性引当額に係る調整額	29.0	ております。
税率変更による影響額	4.0
住民税均等割	8.4
受取配当金等の永久差異	△5.6
税額控除	△4.2
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,808千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が49,093千円増加し、その他有価証券評価差額金額が2,284千円増加しております。