有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	975,089千円	1,117,727千円
貸倒引当金	134,597	472,125
固定資産評価損	571,966	327,664
未成工事損失金	364,418	268,005
契約損失引当金	303,267	205,918
繰越欠損金	245,509	169,632
賞与引当金等	165,054	167,513
減価償却費	49,389	57,499
未払事業税、未払事業所税	46,127	56,499
海外子会社整理費用	54,751	-
決算訂正による影響額	300,437	300,437
その他	100,198	158,192
繰延税金資産小計	3,310,808	3,301,217
評価性引当額	△1,343,497	△1,641,773
繰延税金資産合計	1,967,311	1,659,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,442	△38,550
前払年金費用	-	△37,588
その他	△2,993	△1,634
繰延税金負債合計	△74,436	△77,773
繰延税金資産(負債)の純額	1,892,874	1,581,670

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上し	30.9%
(調整)	ているため、記載を省略し
評価性引当額に係る調整額	ております。	57.9
住民税均等割		17.8
受取配当金等の永久差異		△11.9
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5
税額控除		△1.3
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		95.3