有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	806,531千円	926,061千円
固定資産評価損	176,290	214,828
賞与引当金	171,432	173,017
未成工事損失金	102,471	135,321
関係会社事業損失引当金	─	125,224
貸倒引当金	139,688	111,514
退職給付引当金	145,865	102,990
未払事業税、未払事業所税	88,631	91,908
減価償却費	74,274	90,590
その他	87,771	85,473
繰延税金資産小計	1,792,953	2,056,930
評価性引当額	△1,111,804	△ 1,358,687
繰延税金資産合計	681,149	698,243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△41,810	△60,046
資産除去債務	△5,443	△4,706
繰延税金負債合計	△47,253	△64,752
繰延税金資産(負債)の純額	633,895	633,490

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額に係る調整額	9.9	7.7
住民税均等割	3.2	3.0
受取配当金等の永久差異	△0.3	△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.5
復興特別法人税分の税率差異	0.7	0.5
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△2.3	─
その他	0.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0	48.4

3 決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.6%に変動します。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。