有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,145,488千円	975,089千円
固定資産評価損	218,060	571,966
未成工事損失金	142,624	364,418
契約損失引当金	245,416	303,267
繰越欠損金	-	245,509
賞与引当金等	160,581	165,054
貸倒引当金	265,906	134,597
海外子会社整理費用	-	54,751
減価償却費	48,560	49,389
未払事業税、未払事業所税	47,040	46,127
退職給付引当金	31,640	-
決算訂正による影響額	306,136	300,437
その他	98,976	100,198
繰延税金資産小計	2,710,431	3,310,808
評価性引当額	△ 1,580,987	△1,343,497
繰延税金資産合計	1,129,443	1,967,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,115	△71,442
その他	△2,832	△2,993
繰延税金負債合計	△43,948	△74,436
繰延税金資産(負債)の純額	1,085,495	1,892,874

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	税引前当期純損失を計上し
(調整)		ているため、記載を省略し
評価性引当額に係る調整額	260.7	ております。
税率変更による影響額	98.4
住民税均等割	155.0
受取配当金等の永久差異	△56.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.0
税額控除	△44.5
その他	△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	455.1