有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,117百万円	1,468百万円
未成工事損失金	268	356
固定資産評価損	327	355
契約損失引当金	205	172
賞与引当金等	167	168
貸倒引当金	472	142
売掛金	-	79
未払事業税、未払事業所税	56	64
減価償却費	57	59
繰越欠損金	169	-
決算訂正による影響額	300	-
その他	158	125
繰延税金資産小計	3,301	2,993
評価性引当額	△1,641	△1,713
繰延税金資産合計	1,659	1,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38	-
前払年金費用	△37	-
その他	△1	△39
繰延税金負債合計	△77	△39
繰延税金資産(負債)の純額	1,581	1,240

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割	17.8	6.4
受取配当金等の永久差異	△11.9	△5.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-	△5.0
評価性引当額に係る調整額	57.9	4.9
税額控除	△1.3	△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	2.6
その他	0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.3	29.9