有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	926,061千円	1,113,191千円
貸倒引当金	111,514	230,270
固定資産評価損	214,828	184,886
賞与引当金	173,017	169,937
未成工事損失金	135,321	120,255
退職給付引当金	102,990	71,908
減価償却費	90,590	67,601
未払事業税、未払事業所税	91,908	19,714
関係会社事業損失引当金	125,224	─
その他	85,473	88,672
繰延税金資産小計	2,056,930	2,066,438
評価性引当額	△ 1,358,687	△1,522,748
繰延税金資産合計	698,243	543,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△60,046	△156,077
資産除去債務	△4,706	△3,620
繰延税金負債合計	△64,752	△159,697
繰延税金資産(負債)の純額	633,490	383,992

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額に係る調整額	7.7	29.0
住民税均等割	3.0	8.4
受取配当金等の永久差異	△1.6	△5.6
税額控除	─	△4.2
税率変更による影響額	1.7	4.0
その他	△0.4	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4	69.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,976千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,127千円増加し、その他有価証券評価差額金額が5,150千円減少しております。