減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 5億2600万
- 2009年3月31日 -6.27%
- 4億9300万
- 2010年3月31日 -8.11%
- 4億5300万
- 2011年3月31日 +272.41%
- 16億8700万
- 2012年3月31日 -53.41%
- 7億8600万
- 2013年3月31日 -88.93%
- 8700万
- 2014年3月31日 -82.76%
- 1500万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 8億3600万
- 2017年3月31日 -66.63%
- 2億7900万
- 2018年3月31日 +69.89%
- 4億7400万
- 2019年3月31日 +34.6%
- 6億3800万
- 2020年3月31日 +168.18%
- 17億1100万
- 2021年3月31日 -23.14%
- 13億1500万
- 2022年3月31日 -33.08%
- 8億8000万
- 2023年3月31日 -53.75%
- 4億700万
- 2024年3月31日 -87.22%
- 5200万
個別
- 2008年3月31日
- 4億5200万
- 2009年3月31日 -33.41%
- 3億100万
- 2010年3月31日 +50.5%
- 4億5300万
- 2011年3月31日 +272.41%
- 16億8700万
- 2012年3月31日 -53.41%
- 7億8600万
- 2013年3月31日 -88.93%
- 8700万
- 2016年3月31日 +860.92%
- 8億3600万
- 2017年3月31日 -66.63%
- 2億7900万
- 2018年3月31日 -29.39%
- 1億9700万
- 2019年3月31日 +68.02%
- 3億3100万
- 2020年3月31日 +216.62%
- 10億4800万
- 2021年3月31日 +25.48%
- 13億1500万
- 2022年3月31日 -70.49%
- 3億8800万
- 2023年3月31日 -12.37%
- 3億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/06/24 15:32
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両運搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用設備等を保有する場合があります。設備投資は、将来見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、実際の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2024/06/24 15:32
なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事業所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8.受託業務におけるトラブル等について - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2024/06/24 15:32
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 221 419 固定資産減損損失 1,565 1,531 資産除去債務 407 419
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 15:32
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 107 206 固定資産減損損失 1,745 1,673 投資有価証券 273 292
前連結会計年度(2023年3月31日) - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/24 15:32
国内外の航空需要は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大前の水準に戻りつつあるものの、空港関連分野に属する子会社ののれん(1,272百万円)について、のれんの金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の要否については、対象子会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報