鴻池運輸(9025)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内物流事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 13億8900万
- 2013年6月30日 -90.64%
- 1億3000万
- 2013年9月30日 +204.62%
- 3億9600万
- 2013年12月31日 +139.39%
- 9億4800万
- 2014年3月31日 +9.49%
- 10億3800万
- 2014年6月30日 -71.39%
- 2億9700万
- 2014年9月30日 +113.47%
- 6億3400万
- 2014年12月31日 +104.57%
- 12億9700万
- 2015年3月31日 +23.9%
- 16億700万
- 2015年6月30日 -69.76%
- 4億8600万
- 2015年9月30日 +106.58%
- 10億400万
- 2015年12月31日 +68.82%
- 16億9500万
- 2016年3月31日 +23.24%
- 20億8900万
- 2016年6月30日 -78.36%
- 4億5200万
- 2016年9月30日 +113.5%
- 9億6500万
- 2016年12月31日 +56.58%
- 15億1100万
- 2017年3月31日 +10.26%
- 16億6600万
- 2017年6月30日 -78.27%
- 3億6200万
- 2017年9月30日 +115.75%
- 7億8100万
- 2017年12月31日 +89.12%
- 14億7700万
- 2018年3月31日 +16.66%
- 17億2300万
- 2018年6月30日 -66.92%
- 5億7000万
- 2018年9月30日 +116.14%
- 12億3200万
- 2018年12月31日 +65.75%
- 20億4200万
- 2019年3月31日 +16.31%
- 23億7500万
- 2019年6月30日 -71.66%
- 6億7300万
- 2019年9月30日 +125.56%
- 15億1800万
- 2019年12月31日 +50.99%
- 22億9200万
- 2020年3月31日 +10.56%
- 25億3400万
- 2020年6月30日 -82.44%
- 4億4500万
- 2020年9月30日 +147.87%
- 11億300万
- 2020年12月31日 +86.4%
- 20億5600万
- 2021年3月31日 +28.21%
- 26億3600万
- 2021年6月30日 -70.14%
- 7億8700万
- 2021年9月30日 +86.66%
- 14億6900万
- 2021年12月31日 +67.19%
- 24億5600万
- 2022年3月31日 +21.54%
- 29億8500万
- 2022年6月30日 -73.4%
- 7億9400万
- 2022年9月30日 +97.61%
- 15億6900万
- 2022年12月31日 +60.17%
- 25億1300万
- 2023年3月31日 +21.21%
- 30億4600万
- 2023年6月30日 -73.01%
- 8億2200万
- 2023年9月30日 +91.73%
- 15億7600万
- 2023年12月31日 +64.09%
- 25億8600万
- 2024年3月31日 +19.14%
- 30億8100万
- 2024年9月30日 -42%
- 17億8700万
- 2025年3月31日 +113.04%
- 38億700万
- 2025年9月30日 -50.25%
- 18億9400万
- 2026年3月31日 +82.05%
- 34億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/22 17:00
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。 - #2 事業の内容
- (2)国内物流事業2026/06/22 17:00
国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務(注)、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。 - #3 事業等のリスク
- 2026/06/22 17:00
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 一定期間にわたる収益の認識2026/06/22 17:00
当社グループは、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。2026/06/22 17:00 - #6 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/22 17:00
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員数を()内に外数で記載しております。2026年3月31日現在 複合ソリューション事業 12,245 (7,043) 国内物流事業 1,821 (1,264) 国際物流事業 2,581 (126)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・複合ソリューションを含む物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の3領域に分けた戦略展開2026/06/22 17:00
複合ソリューション分野では当該業界で確固たる地位を築き、安定した需要が見込まれるサービス分野(メディカル・空港分野)が成長のけん引役となるよう競争力強化と成長加速を進めております。また、国内物流事業を一般・定温・戦略アカウント物流の3領域に分け、それぞれの特性に基づいた事業戦略と領域間の連携強化を実現することにより経営資源の最適化を図ると同時に、お客さまの物流課題を解決する価値創造パートナーとして、より付加価値の高い事業を構築してまいります。
2026年3月期は、空港分野において既存空港での受託業務の拡大とインバウンド需要の増加を踏まえた鹿児島空港への新規進出によりサービス分野の事業基盤強化が進展した一方で、日中関係の悪化に伴う中国旅客便の減便が2025年12月以降顕在化し、同事業は厳しい環境におかれている状況にあります。しかしながら、中長期的な成長シナリオに大きな変更はなく、需要回復を見据えた人材育成や多能工化の推進など、将来の成長に備えた教育・体制強化に取り組んでまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益についても、航空貨物取扱量減による減益を他要因にてカバーできず39億73百万円(同15.9%減)となりました。2026/06/22 17:00
注※ 当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。そのため、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。
財政状態の状況は次のとおりであります。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資(固定資産受入ベース数値であります。)の内訳は、次のとおりであります。2026/06/22 17:00
(注)主な設備投資の概要につきましては、3「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 前年同期比(%) 複合ソリューション事業 5,952 137.3 国内物流事業 1,731 104.9 国際物流事業 5,905 109.1 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 一定期間にわたる収益の認識2026/06/22 17:00
当社は、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
5.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準