有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,601百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,619百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額42,893百万円には、セグメント間の相殺消去等△27,571百万円、全社資産70,465百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,411百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,424百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額41,168百万円には、セグメント間の相殺消去等△30,839百万円、全社資産72,008百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | ||||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流事業 | 国際物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 217,477 | 55,844 | 71,600 | 344,922 | 65 | 344,987 | - | 344,987 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,047 | 1,631 | 172 | 2,852 | 902 | 3,755 | △3,755 | - |
| 計 | 218,525 | 57,476 | 71,773 | 347,775 | 968 | 348,743 | △3,755 | 344,987 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 20,782 | 3,614 | 4,726 | 29,123 | △136 | 28,987 | △7,601 | 21,385 |
| セグメント資産 | 140,761 | 40,543 | 64,133 | 245,438 | 1,370 | 246,809 | 42,893 | 289,702 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,603 | 1,606 | 2,150 | 8,360 | 0 | 8,361 | 427 | 8,788 |
| のれん償却額 | 244 | - | 63 | 308 | - | 308 | - | 308 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,334 | 1,651 | 5,414 | 11,399 | - | 11,399 | 1,572 | 12,971 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,601百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,619百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額42,893百万円には、セグメント間の相殺消去等△27,571百万円、全社資産70,465百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | ||||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流事業 | 国際物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 231,985 | 56,513 | 67,028 | 355,526 | 28 | 355,555 | - | 355,555 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,068 | 1,596 | 164 | 2,828 | 1,117 | 3,946 | △3,946 | - |
| 計 | 233,053 | 58,109 | 67,192 | 358,355 | 1,146 | 359,501 | △3,946 | 355,555 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 23,864 | 3,448 | 3,973 | 31,286 | △89 | 31,196 | △8,411 | 22,785 |
| セグメント資産 | 145,266 | 46,264 | 66,095 | 257,626 | 931 | 258,557 | 41,168 | 299,726 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 5,346 | 1,790 | 2,458 | 9,594 | 0 | 9,595 | 392 | 9,987 |
| のれん償却額 | 279 | - | 149 | 428 | - | 428 | - | 428 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,952 | 1,731 | 5,905 | 13,589 | 0 | 13,590 | 776 | 14,367 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,411百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,424百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額41,168百万円には、セグメント間の相殺消去等△30,839百万円、全社資産72,008百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 297,184 | 47,803 | 344,987 |
(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 83,585 | 16,746 | 11,965 | 112,296 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄株式会社 | 41,034 | 複合ソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 303,869 | 51,686 | 355,555 |
(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 83,575 | 21,177 | 11,246 | 116,000 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄株式会社 | 37,641 | 複合ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流事業 | 国際物流事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,376 | 117 | - | - | - | 1,494 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流事業 | 国際物流事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 31 | - | - | 31 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流事業 | 国際物流事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 244 | - | 63 | - | - | 308 |
| 当期末残高 | 1,281 | - | 1,314 | - | - | 2,595 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 複合ソリューション事業 | 国内物流事業 | 国際物流事業 | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 279 | - | 149 | - | - | 428 |
| 当期末残高 | 997 | - | 1,208 | - | - | 2,206 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。