(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	169,014	50,250	33,285	252,550	-	252,550	-	252,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,037	2,069	91	3,198	92	3,290	△3,290	-
計	170,052	52,320	33,376	255,749	92	255,841	△3,290	252,550
セグメント利益	12,827	2,089	1,301	16,219	36	16,255	△5,990	10,264
セグメント資産	102,277	39,233	26,443	167,954	12,403	180,357	11,415	191,773
その他の項目
減価償却費	4,655	1,505	711	6,872	6	6,878	452	7,331
のれん償却額	282	-	24	306	-	306	-	306
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,020	586	495	11,102	-	11,102	424	11,526

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,990百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,026百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,415百万円には、セグメント間の相殺消去等△17,499百万円、全社資産28,915百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	176,700	49,697	31,934	258,332	-	258,332	-	258,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	951	1,928	117	2,998	89	3,087	△3,087	-
計	177,652	51,626	32,051	261,330	89	261,420	△3,087	258,332
セグメント利益	13,446	1,666	1,001	16,114	36	16,151	△5,918	10,232
セグメント資産	105,979	39,556	28,039	173,574	11,944	185,519	19,136	204,655
その他の項目
減価償却費	4,757	1,565	712	7,035	5	7,041	278	7,320
のれん償却額	302	-	21	323	-	323	-	323
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,531	2,045	1,848	7,425	3	7,429	357	7,786

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,918百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,948百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額19,136百万円には、セグメント間の相殺消去等△19,014百万円、全社資産38,151百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	その他	合計
88,909	10,410	99,320

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	31,021	複合ソリューション事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	その他	合計
86,278	10,868	97,147

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	31,131	複合ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	91	-	627	-	117	836

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	222	-	-	-	57	279

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	282	-	24	-	-	306
当期末残高	872	-	301	-	-	1,173

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他(注)	全社・消去	合計
当期償却額	302	-	21	-	-	323
当期末残高	590	-	256	-	-	847

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。