有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 13:29
【資料】
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【項目】
129項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
売上高
外部顧客への
売上高
178,26548,13331,934258,332-258,332-258,332
セグメント間の内部売上高又は振替高9171,9081172,943893,032△3,032-
179,18250,04132,051261,27689261,365△3,032258,332
セグメント利益13,4401,59259515,6283615,665△5,43210,232
セグメント資産107,31638,43128,039173,78711,732185,51919,136204,655
その他の項目
減価償却費4,8051,5177127,03557,0412787,320
のれん償却額302-21323-323-323
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5442,0311,8487,42537,4293577,786

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,432百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,462百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額19,136百万円には、セグメント間の相殺消去等△19,014百万円、全社資産38,151百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
売上高
外部顧客への
売上高
192,06549,02835,667276,7610276,761-276,761
セグメント間の内部売上高又は振替高8521,7931022,748732,821△2,821-
192,91750,82135,769279,50973279,582△2,821276,761
セグメント利益14,0141,72397016,7092716,737△5,67011,067
セグメント資産116,64037,79128,046182,47714,374196,85114,956211,808
その他の項目
減価償却費4,8241,4707927,08717,0893307,420
のれん償却額367-21389-389-389
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2328862,4476,56616,5674116,979

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,670百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,698百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,956百万円には、セグメント間の相殺消去等△21,391百万円、全社資産36,347百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他合計
86,27810,86897,147

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社31,131複合ソリューション事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他合計
84,30312,70597,008

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社32,861複合ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業その他(注)全社・消去合計
減損損失222---57279

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業その他(注)全社・消去合計
減損損失197-276--474

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業その他(注)全社・消去合計
当期償却額302-21--323
当期末残高590-256--847

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業その他(注)全社・消去合計
当期償却額367-21--389
当期末残高3,165----3,165

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。