建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,238	727	511
建物	545	261	284
その他	176	114	62

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,053	644	408
建物	545	300	245
その他	147	98	48

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2016/06/23 10:36

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械装置 5年～17年
車両運搬具 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 10:36

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	88百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	134	42

2016/06/23 10:36

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
除却損建物及び構築物	64百万円	121百万円
機械装置及び運搬具	7	21
売却損
建物及び構築物	7	7
機械装置及び運搬具	8	1

2016/06/23 10:36

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,373百万円	1,284百万円
土地	1,511	1,449

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/23 10:36

#6 有形固定資産に関する注記

※7 銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業(東京都中央区)の権利変換計画に伴い、建物及び構築物49百万円、土地2,909百万円を建設仮勘定に振替計上しております。

2016/06/23 10:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」の主なものは、綾瀬市における倉庫増設による増加1,338百万円及び、厚木市における倉庫新設による増加1,186百万円であります。2016/06/23 10:36

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
鳳テック㈱和歌山業務部(和歌山県和歌山市)	事業用資産	建物及び構築物その他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所もしくは支店ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、取り壊しを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物15百万円ならびにその他0百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

2016/06/23 10:36

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,096億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億47百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が25億75百万円増加したこと、建物及び構築物が13億74百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)

2016/06/23 10:36

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/23 10:36

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 10:36