鴻池運輸（9025）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
2.土地の面積欄の[ ]内数字は賃借中のものであり、外書きで示しております。賃借料は94億96百万円であります。なお、土地と区分できない建物についても、一括して記載しております。
ただし、賃借中のもので全国に点在している借上社宅等の福利厚生施設は記載が困難であるため、含んでおりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/22 17:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	27	50

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
除却損
建物及び構築物	72百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	14	12
売却損
建物及び構築物	2	2
機械装置及び運搬具	2	2

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
㈱エコイノベーション(茨城県鹿嶋市)	遊休資産	土地、建物、構築物
ASRリサイクリング鹿島㈱(茨城県鹿嶋市)	事業用資産	建物、機械装置
此花運輸㈱(愛知県名古屋市)	処分予定資産	建物、土地

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地166百万円、建物52百万円、構築物0百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、事業撤退の意思決定を行うなど使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合、市場価格の著しい下落の場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会で承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎としております。また、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能額によって見積もっております。
将来キャッシュ・フローの基礎となる翌期予算及び中期経営計画並びに土地及び建物の正味売却価額は経営者の最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、事業撤退の意思決定を行うなど使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合、市場価格の著しい下落の場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会で承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎としております。また、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能額によって見積もっております。
将来キャッシュ・フローの基礎となる翌期予算及び中期経営計画並びに土地及び建物の正味売却価額は経営者の最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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