建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	991	666	324
建物	545	339	206
その他	106	71	34

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	991	743	248
建物	545	377	167
その他	106	79	26

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2016/06/24 15:12

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2.土地の面積欄の[ ]内数字は賃借中のものであり、外書きで示しております。賃借料は58億17百万円であります。なお、土地と区分できない建物についても、一括して記載しております。
ただし、賃借中のもので全国に点在している借上社宅等の福利厚生施設は記載が困難であるため、含んでおりません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械装置 5年～17年
車両運搬具 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	87	116

2016/06/24 15:12

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
除却損建物及び構築物	190百万円	92百万円
機械装置及び運搬具	26	15
売却損
建物及び構築物	0	1
機械装置及び運搬具	14	7

2016/06/24 15:12

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,206百万円	950百万円
土地	1,449	1,449

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/24 15:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期減少額の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「建物」の「当期増加額」の主なものは、静岡県駿東郡長泉町における倉庫新設による増加42億15百万円及び岡山市における倉庫新設による増加9億74百万円であります。2016/06/24 15:12

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
南港物流営業所(大阪市住之江区)	処分予定資産	土地
守口事務所(大阪府守口市)	処分予定資産	建物土地
和歌山支店(和歌山県和歌山市)	遊休資産	建物土地

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所もしくは支店ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の売却が予定されている処分予定資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地782百万円ならびに建物54百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

2016/06/24 15:12

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,210億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億66百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が41億78百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が9億69百万円増加したこと、建設仮勘定が18億21百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)

2016/06/24 15:12

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/24 15:12

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/24 15:12